こんにちは! SOUSEIです。

3月も残り3日!
全国で桜の開花状況が見頃の季節になってきました🌸
先週は少し肌寒い日が続いていましたが、
皆様いかがお過ごしでしょうか？


今日は、「マイホームを買うときに少しでも得したい」という方に向けて、
新築住宅を建てたときにもらえる補助金・給付金制度をご紹介します。

制度によっては要件を満たせば100万円以上を受け取れるものもあります。
2022年度から新設された制度もありますので、
ぜひ最後までご覧ください＾＾!

1. 新築住宅が対象の国の補助金と給付金

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まずは新築住宅が対象となる国(1-4のみ県や市などの地方自治体)の補助金・給付金制度を4つご紹介します。

1-1. こどもみらい住宅支援事業（2022年度新設）

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こどもみらい住宅支援事業は、
子育て世代や比較的若い夫婦の世帯が新築住宅を建てやすくするために、
2022年度から新設された事業です。

適用条件は以下の通りです。

〇 18歳未満の子供がいるまたは夫婦のどちらかが39歳以下である人
〇 こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する人

また、
こどもみらい住宅支援事業の補助金額は最高100万円で
住宅が満たす条件によって異なります。



このほかにも
「住宅の床面積が50㎡以上」
「2021年11月26日以降に工事請負契約を締結し、2022令和4年10月31日までに基礎工事を完了している」
…などの条件があります。

また、注意が必要な点でお伝えすると、申請手続きは
建築事業者（こどもみらい住宅事業者：SOUSEIも登録済み）が行い、
住宅取得者（建築主）が自ら申請することはできません。

その他詳しい条件や申請の流れについては、
こどもみらい住宅支援事業の公式HPをご覧ください。

1-2. ZEH（ゼッチ）補助金

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ZEH補助金は、
国が認定する高い省エネルギー性を有する住宅（ZEH住宅：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
に対して支援を行う事業です。

ZEH住宅とは、
高い断熱性能と消費エネルギーの低い高効率な設備・システムの導入により
エネルギーの消費量を抑えつつ、太陽光発電でエネルギーを作り、
1年間のエネルギー収支をゼロにすること目指す住宅のことです。

ZEH住宅はエネルギーの消費削減量に応じて
ZEH（ゼッチ）、
ZEH+（ゼッチプラス）、
Nearly ZEH＋（ニアリーゼッチプラス）
にわけられ、補助金額がそれぞれ異なります。




申請は先着順で、公募期間内に応募する必要があります。
予算に達し次第終了になりますので、公式サイトで最新の情報を確認しておきましょう。

詳しい適用条件や公募状況等については、
一般社団法人環境共創イニシアチブの公式HPからご確認ください。

1-3. 地域型住宅グリーン化事業

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地域型住宅グリーン化事業は、
高い省エネルギー性や高耐久性を持つ木造住宅を対象とした補助金事業です。

主な適用条件は、以下の通りです。

〇 地域の施工会社が地域の木材を使うこと
〇 一定の基準を満たした住宅であること


補助金額は認定される住宅の種類によって異なります。





また、地域型住宅グリーン化事業には
要件を満たした場合の補助金額の加算制度があります。
ただし、併用不可のため、下記のいずれかを選択する必要があります。





地域型住宅グリーン化事業は、
地域の施工会社ならどこでもいいわけではなく、
補助金を受けるには国の採択を受けていることが条件のため、
施工会社が採択を受けているかどうかよく確認しておきましょう。

こちらも詳しい内容は地域型住宅グリーン化事業の公式HPをご確認ください。

1-4. 自治体の補助金制度

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上記のような国の制度のほかにも、
自治体ごとに補助金制度を設けている場合があります。

新築住宅を取得しようと考えている方は、住みたい地域で利用できる補助金がないか探してみましょう！

「○○市　新築住宅　補助金」と検索したり、
今ご相談している住宅会社の営業さんに聞いてみるのもいいかもしれません。

2. 新築した際に活用したい減税制度

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続いて新築住宅が対象の国の減税制度を3つご紹介します。

2-1. 住宅ローン減税

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住宅ローン減税（控除）制度とは、
住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームを行った方が
所得税（場合によっては一部の住民税）の控除を受けられる制度です。

住宅ローン減税制度は2022年に大きな制度改正があり、
控除率は0.7%、控除期間は最大13年となりました。


2022年以降の住宅ローン減税の概要（新築住宅）



控除を受けるには一定の要件があるものの、多くの人が利用している減税制度ですのでぜひ申請しましょう。


住宅ローン減税の詳しい内容や動きは、以下の記事で紹介しています！
興味のある方はご覧ください ↓

【最新】家を建てる方必見です!!!住宅ローン控除の今後の動きについて

2-2. 登録免許税の税率軽減

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登録免許税とは、
不動産の登記手続きを行う際に納める税金です。

登録免許税は不動産の価格、住宅ローンの借入金額によって前後しますが、
決して安い金額ではありません。

ですが、一定の要件を満たすことで登録免許税の軽減措置を受けることが可能です。

どのくらいの負担が軽減されるのかをここではシミュレーションしませんが、
場合によっては登録免許税が半分になることも。

知っておいて損はない減税制度です。

2-3. 贈与税の非課税措置

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個人から年間110万円を超える財産をもらった場合、
通常は贈与税を払わなくてはなりません。

ですが、
受け取る財産がマイホームの購入資金に充てられること、
財産の受取人が子供か孫であることなどの
一定の要件の元であれば贈与税が非課税となる制度です。

制度の内容がやや複雑であるため、
ここでは深く解説しませんが、父母や祖父母からマイホームの購入資金を受け取る予定の方は抑えておきたい制度です。

3. まとめ

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2022年度からはこれまでの補助金・減税制度にくわえて
「こどもみらい住宅支援事業」が加わります。

既存の制度であっても毎年内容が変わる・補助金額が変わることもありますので、
随時チェックしておきましょう。

補助金制度は要件を満たせば数十万〜100万円前後の大きな支援を受けられます。
積極的に利用していってくださいね。

制度の内容が少し複雑だったり、自分で調べてみてわからないなぁというときは、
ぜひご相談ください♪