BLOG

2023年の住宅支援住宅に係る補助金・減税のご紹介

2022年12月23日

こんにちは!
2022年もあと1週間となりましたね。
年始に向けてお忙しくされている頃かと思いますが、
寒い日が続いていますので、皆様体調にはお気をつけてお過ごしくださいませ^^

2023年最後のブログは、
” 知っておくとお得なお家に関するお金の話⌂ᐝ “

2023年にお家づくりをご検討されている方は、ぜひ参考にしていただけましたら幸いです。







1. 住宅ローン減税の控除期間が13年間・控除率は0.7%






<<制度の要件>>
・控除率を 0.7%、控除期間を 13 年とする(中古住宅は10年)
・環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる
・既存住宅の築年数要件(耐火住宅 25 年以内、非耐火住宅 20 年以内)について、 「昭和 57 年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和
・新築住宅の床面積要件について、当面の間、40 ㎡以上に緩和
(所得税額から控除しきれない額は、個人住民税から控除する制度についても継続)


ここは2022年の要件と同じですね!


<<1年でどれくらいのメリットがあるの?>>
住宅ローン控除は納めた所得税(控除しきれなかった分は住民税の一部からも)から 年末の住宅ローン残高×控除率の分が戻る制度です。
つまり、年末の住宅ローン残高が4000万円(上限額内)であれば
最大で0.7%分28万円が戻ってくる計算となります。



<<住宅ローン控除の控除期間>>
2023年中にご入居された場合は控除期間が13年間となっていますが、
2024年ご入居となってしまった場合は10年に期間縮小となります…!
3年控除期間が縮まることにより、先程の計算を参照すると
28万円×3年分=約84万円分も税金が多くかかってしまうことになるのです。
これはかなりポイントですね!



<<住宅ローン控除の借入限度額>>
ここでも2023年はかなりポイントの年になります。
2023年中にご新居へご入居される場合と、2024年・2025年以降にご入居される場合とで
住宅ローン控除の対象となる借入限度額が500~1,000万円異なってくるんです。


例えば、年末の住宅ローン残高が4,000万円だとします。

■2023年中にご入居された場合
4,000万円(省エネ適用住宅の場合)が控除対象となり、最大で0.7%分の 28万円が戻ってくる計算となります。

■2024年ご入居となった場合
4,000万円のうち3,000万円(省エネ適用住宅の場合)が控除対象となり、最大で0.7%分の 21万円が戻ってくる計算となります。



年末のローン残高や建物の仕様によっても異なるので、単純計算の比較にはなりますが
全く同じお家を建てたのに入居のタイミングが異なるだけで7万円の差が出ます。
お家の費用として考慮すると小さな額かもしれませんが、日々の暮らしの中での7万円って大きいですよね…!
2023年中にご入居と考えると、春くらいまでにはご建築の土地は決めておきたいところ…!
年明け早々にはお家づくりについて動き始めるとしっかりとしたスケジュール感で進めていけそうですね☺



2. 贈与税の非課税措置が延長 税枠は最大1,000万円



住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置が、 非課税限度額を良質な住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円となっています。
昨年非課税措置が延長されましたが、今年2023年末はその非課税措置の期限を迎えます。
ご両親からの住宅資金の援助がある方は、2023年末までにお家づくりを完了しておきたいところですね!



3. こどもエコすまい支援事業



こどもエコすまい支援事業とは、
昨年前の秋に施行され、今年の11月に終了を迎えた「こどもみらい住宅支援事業」を引き継ぐ国の事業です。
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。


<<対象となる方>>

子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯または
若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯



また、高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームを、
令和4年11月8日以降に新築の基礎工事以降の工事着手(リフォームの場合は工事着手)~令和5年12月末までに 申請をした方が対象になります。



<<事業ごとの補助金>>





<<補助金の交付方法>>
住宅の取得・リフォームを行う方に、 補助金全額分が還元されることを条件に、 当該事業者に対して補助金が交付されます。
申請も事業者が行いますので、 お客様にお願いする手続きはございません。



まとめ



住宅ローン控除とこどもエコすまい支援事業を併用すると
「住宅ローン控除」で最大28万円、 高い省エネ性能を有する住宅を建築した場合の「こどもエコすまい支援補助金」で100万円 合計128万のメリットが得られます。
(こどもエコすまい支援事業の申請費が別途必要となります)



昨年末、こどもみらい支援事業の駆け込み需要があり
補助金を受ける予定だった方が申請に間に合わず受けられなかった、という事態が発生したのは記憶に新しく ニュース等でも目にされた方がいらっしゃるかと思います。
「こどもエコすまい支援事業」も同じく、実施期間が設定されているのではなく、 あくまでも「予算額に達したら終了」となる事業ですので、
「こどもエコすまい支援事業」を活用しながらのお家づくりをご検討されている方は 早めに動かれることをお勧め致します!




2023年にお家づくりをされ、ご入居される場合は住宅ローン控除も良い条件の施策が活用できるので
お家づくりを少しお休みされていた方も、お家づくりをご検討され始めた方も
ぜひ早速本格的にお家づくりについて考えてみるのはいかがでしょうか?



SOUSEIでは土地や間取りのご相談だけではなく、こういった住宅ローンなどのお話をさせていただきながら、
お家づくりのサポートをさせて頂いておりますので、ぜひご相談にお越しくださいませ。