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【令和6年の住宅ローン借入限度額について】子育て世帯に対する2024年の住宅ローン控除の税制の改正が発表されました!

2023年12月16日

こんにちは!SOUSEIです!

今回は12月15日に発表されたばかりの2024年住宅ローン控除についての最新ニュースをお伝えします!
特に子育て中の方にとって、とても大切な内容となっております。

何かとお金がかかる子育て世帯。
少しでも予算を節約し、理想のお家を建てたい方はぜひご覧ください!









1.住宅ローン控除について



1-1.住宅ローン控除とは?


住宅ローン減税(控除)制度とは、 住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームを行った方が 所得税(場合によっては一部の住民税)の控除を受けられる制度です。




1-2.2023年と2024年の住宅ローン控除の違い


2023年と2024年の住宅ローン減税の概要については以下の通りです。



つまり、2023年中にご新居へご入居される場合と、2024年・2025年以降にご入居される場合とでは 住宅ローン控除の対象となる借入限度額が500〜1,000万円と異なってきます。






2.子育て支援 住宅ローン控除の限度額変更



2-1.子育て支援による税制変更の内容


例えば、住宅ローン残高が4,000万円だとします。

■2023年中にご入居された場合
4,000万円(省エネ適用住宅の場合)が控除対象となり、最大で0.7%分の 28万円が戻ってくる計算となります。

■2024年ご入居となった場合
4,000万円のうち3,000万円(省エネ適用住宅の場合)が控除対象となり、最大で0.7%分の 21万円が戻ってくる計算となります。


年末のローン残高や建物の仕様によっても異なるので、単純計算の比較にはなりますが 全く同じお家を建てたのに入居のタイミングが異なるだけで7万円の差が出ます。

しかし、住宅のローン控除の限度額について2023年12月15日に住宅価格・物価上昇への対応や子育て・少子化対策を重視する政策による税制の改正が発表されました。

では具体的にどういった内容なのか。
先ほどの例で考えると…

■2024年中にご入居された子育て世帯の場合
4,000万円(省エネ適用住宅の場合)が控除対象となり、最大で0.7%分の 28万円が戻ってくる計算

つまり、減るはずだった控除金額が子育て世帯限定で減らないということです。
では次は実際に対象となる方の条件についてお話していきます。




2-2.子育て支援に関する政策税制の対象者について


対象者については以下の通りです。

・年齢40歳未満であり、配偶者を有する者
・年齢40未満の配偶者を有する者
・年齢19歳未満の扶養親族を有する者


要約すると、夫婦の場合どちらかが40歳未満であること、 また40歳以上でも、19歳未満のお子様がいらっしゃるご家庭が対象となります。






3.まとめ



今回は2024年の住宅ローン控除についてお伝えいたしました。
特に子育て世帯の方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか?

SOUSEIのブログではこれからもお家作りに関する最新のニュースをお伝えいたします!

また、補助金や税金などに関してのご質問がある方はご相談くださいませ。