こんにちは、SOUSEIです！
今回は、「補助金の利用を検討している」「地域型住宅グリーン化事業の補助金を申請したい」
という方に向けて、以下の内容をお話します！
・地域型住宅グリーン化事業とは
・地域型住宅グリーン化事業のタイプ別補助額について
地域型住宅グリーン化事業を知ることで、お財布だけではなく地域にもやさしいマイホームを検討するきっかけにしてみてくださいね。
目次
1.地域型住宅グリーン化事業の2023年度の変更点
2.地域型住宅グリーン化事業とは？
2-1. 事業の概要2-2. 住宅の要件
2-3. 補助タイプ
2-4. 補助額
3.地域型住宅グリーン化事業の住宅種類別の補助額について
3-1. 長寿命型3-2. ゼロ・エネルギー住宅型（長期対応、ZEH、低炭素）
4. まとめ
1.地域型住宅グリーン化事業の2023年度の変更点
2023年度（令和5年度）の地域型住宅グリーン化事業において、大きな変更点は2つの補助タイプが定められたことです。
その2つの補助タイプは以下の通りです。
・通常タイプ：住宅本体部分と加算部分を組み合わせて補助する
・こどもエコ活用タイプ：住宅本体部分を補助。加算部分はこどもエコすまい支援事業と連携し、条件付きで補助する
・こどもエコ活用タイプ：住宅本体部分を補助。加算部分はこどもエコすまい支援事業と連携し、条件付きで補助する
本事業の細かい変更点としては、住宅区分の高度省エネ型はゼロ・エネルギー住宅型に統合されました。
その他の変更点については「令和5年度 地域型住宅グリーン化事業 募集要領」をご覧ください。
補助タイプについてはこの後お話します。
2.地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業について、その事業策定背景や制度を詳しくご紹介します。
2-1. 事業の概要
地域型住宅グリーン化事業とは、
中小企業やマイホームを検討している方に魅力的な制度ですよ。
政府が推進している省エネ関連事業のひとつで、事業の目的は大きく２つに分けられ、
・環境に対する負担削減
・地域の木造住宅生産体制の強化
が主な目的です。
最近では鉄筋造りの高層ビルや住宅が増えていることに起因する環境問題や、 都市部に人口が集中することで中小企業の経営は難しく、地域経済の衰退が課題とされています。
そこで政府は対象となる中小工務店へのサポートを通して、地域に省エネで高性能な木造住宅を増やし、どの世帯でも住みやすい環境を整えることで地域産業の復興を目指しています。
2-2. 住宅の要件
地域型住宅グリーン化事業の対象となる住宅の要件としては、以下4つがあげられます。
1.「主要構造が木造であること」
2.「政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること」
3.「住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること」
4.「地域材を積極的に使用すること」
2.「政府が対象としている中小工務店が建てた新築であること」
3.「住宅タイプに基づいた採択通知以降に着工すること」
4.「地域材を積極的に使用すること」
住宅の種類によっては、通常の住宅よりも光熱費を削減できたり、政府に認定された住宅として住宅ローンの金利優遇の対象になることがあります。
環境に配慮しながら生活費を抑えられるところが嬉しいポイントですね。
2-3. 補助タイプ
2023年度より地域型住宅グリーン化事業には
通常タイプは地域型住宅グリーン化事業のみで完結し、こどもエコ活用タイプではこどもエコすまい支援事業という別の補助事業と連携して申請が必要です。
こどもエコ活用タイプでは、申請等の手間は増えるものの、こどもエコすまい支援事業として定額100万円の補助が含まれます。
そのため、こどもエコ活用タイプの方が補助上限額は大きくなっています。
2-4. 補助額
補助タイプと住宅の種類の組み合わせによって補助金額は決まります。
通常タイプの補助額
※1 a)は地域材加算（全て）、b)は地域材加算（過半）、c)は三世代同居加算、d)は地域住文化加算、e)はバリアフリー加算とします。
なお、a)とb)を併用することはできません。
こどもエコ活用タイプの補助額
※1 a)は地域材加算（全て）、b)は地域材加算（過半）、c)は三世代同居加算、d)は地域住文化加算、e)はバリアフリー加算とします。
なお、a)とb)を併用することはできません。
※2 こちらに該当する場合には、こどもエコ住宅支援事業単独での活用をご検討ください。
3.地域型住宅グリーン化事業の住宅種類別の補助額について
上記の加算の要件は下記のとおりです。
①地域材加算とは
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。
②三世代同居加算とは
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。
③若者・子育て世帯加算とは
補助対象の住宅の建築主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合、
または、年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合に加算されます。
④地域住文化加算とは
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。
⑤バリアフリー加算とは
高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。
主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において、「地域材」を使用する場合に加算されます。
②三世代同居加算とは
調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか２つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合に加算されます。
③若者・子育て世帯加算とは
補助対象の住宅の建築主が、年度当初（令和4年4月1日）時点で40歳未満の場合、
または、年度当初（令和4年4月1日）時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居している場合に加算されます。
④地域住文化加算とは
地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合に加算されます。
⑤バリアフリー加算とは
高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合に加算されます。
地域型住宅グリーン化事業の補助制度では、他の制度と比較して大きな金額の補助を受けることができますが、それに伴い補助を受けるための条件はハードルが高くなっています。
省エネ性能や構造安全性を考慮した住宅推進のため、制度改正が行われる場合は原則として改正後の条件を満たす必要があります。
以下では住宅タイプの詳細と補助額をご紹介します。
3-1. 長寿命型
長寿命型タイプ（長期優良住宅）とは
前述した構造上の基準を満たすことで長期優良住宅として認定を受け、さらに省エネ水準（ZEH水準）を満たすことが条件となっています。
この住宅タイプの補助額は、通常タイプでは最大105万円、こどもエコ活用タイプでは最大135万円です。
長寿命型の中でもZEH水準によって補助上限額が変動します。
3-2. ゼロ・エネルギー住宅型（長期対応、ZEH、低炭素）
ZEH住宅（ゼロ・エネルギー住宅）とは、
省エネ水準として「ZEH」「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」の3つまたは、それらと同等な基準以上の省エネ性能が求められます。
ZEH住宅は快適な住宅環境を保ちながら、消費エネルギーの削減や太陽光発電などでエネルギー創出を行うことで調整します。
エネルギーの自給自足を目指して、ZEH住宅では年間のエネルギー収支の差がおおむねゼロ、またはエネルギー創出がプラスになります。
2023年度の地域型住宅グリーン化事業では、ゼロ・エネルギー住宅型は長期対応、ZEH、低炭素の3つに分類されています。
それぞれの分類で満たさなければいけない要件や加算要件が異なります。
ゼロ・エネルギー住宅型の長期対応が最も厳しい要件となっており、その分補助額は通常タイプで最大110万円、こどもエコ活用タイプで最大140万円と高額です。
本事業を利用するのであれば、補助額が大きいゼロ・エネルギー住宅型で申請したいですね。
詳しい要件や「地域型住宅グリーン化事業を利用したい」という方は弊社までご連絡ください！
4. まとめ
地域型住宅グリーン化事業は、経済や環境問題に対して持続可能な明るい事業です。
省エネ住宅は初期コストがかかるため、ハードルが高い注文住宅ですが、住宅タイプと加算オプションの選び方によっては補助限度額がアップするなど予算状況に合わせて検討できます。
マイホームをご検討中の方は、ぜひこの補助金制度を活用して地域や環境にも優しい家づくりを目指してみてはいかがでしょうか。
SOUSEIでは、お客様に合わせて暮らしのご提案をさせていただきます。
「まずは話だけでも聞いてみたい！」「リフォームやリノベーション」、「注文住宅」などのお家に関する相談をしたい！という方はぜひ気軽にお問い合わせ・資料請求ください。
